学資保険の育英年金(養育年金)とは?必要性をメリット・デメリットで比較

育英年金付学資保険

育英年金(養育年金)とは、契約者が死亡や高度障害状態になった場合、満期になるまでの間「育英(=教育)費用」として、年金が受け取れる制度のこと。

「育英年金=契約者の死亡保障」と考えると分かりやすいと思います。
学資保険には「貯蓄型」と「保障型」の2種類がありますが、育英年金付きは保障型に分類されます。

育英年金(養育年金)の特徴

  • 万が一の場合でも教育費用の心配がない
  • 貯蓄型が低く、返戻率が100%未満になる
  • 受け取り金額によっては課税対象になる

万が一の場合でも教育費用の心配がない

保険料払込免除特約付きの学資保険の場合、契約者が死亡した後は払込が免除になり、時期が来ればお祝い金や満期学資金が受け取れます。

育英年金も付けると、契約者が死亡した場合でも毎年一定の育英年金と、年齡に合わせてお祝い金と満期学資金も受け取れるので、満期まで子どもの教育費用の心配をせずに済みます。

貯蓄型が低く、返戻率が100%未満になる

育英年金付きの学資保険は保障型の為、保障特約を付けると返金率(払った保険料総額に対して受け取れるお金の割合)が下がります。
返金率が100%以下になると「元本割れ」が起きて、支払った保険料よりも少ないお金しか受け取れません。

育英年金を付けず、契約者が万が一死亡や高度障害状態になった場合に備えて、別の死亡保障付きの保険に加入した方が、学資保険の元々の目的である「子どもの教育資金を貯める」が達成しやすくなります。

参照:返戻率は100%以上が目安!元本割れしない学資保険の選び方

受け取り金額によっては課税対象になる

育英年金は所得扱いになり「雑所得」として課税対象になる可能性があります。
「毎年の育英年金の受け取り金額-払込保険料」が38万円を超えると、所得税や住民税の課税対象になります。

また契約者が父親で受け取り人が子ども、母親が生存している場合は、子どもが育英年金を受け取ると「所得がある」と見なされて、母親の扶養家族から抜かれる結果になります。

扶養控除には児童手当や医療手当などがあるので、それらが受けられないのは大きな痛手です。
育英年金をつける場合は、受取人を母親など子ども以外を指名する必要があります。

参照:学資保険の満期保険金は税金がかかる?所得税や贈与税対策まとめ

まとめ

学資保険を「子どもの教育費用を貯める目的で利用する」という場合、育英年金に入る必要性はありません。

育英年金に相当するような保険は数多く出ているので、契約者の万が一を考える場合は、条件の良い保険を比較検討した方が希望にあったプランに出会いやすくなります。

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