別口座に貯金、学資保険が最適!児童手当(旧:子ども手当)で教育費を積み立てる方法

児童手当で教育費を貯める

児童手当とは、中学生までの子どもがいる世帯に支給される国の手当です。
2012年3月までは「子ども手当」という名称でした。

【手当月額】
0歳~3歳未満……一律15,000円
3歳~小学生まで……10,000円(第三子以降は15,000円)
中学生……一律10,000円

※夫婦と児童二人がいる世帯の場合、所得限度額が960万円以上あると「所得制限以上」として、一人あたり一律5,000円の特例給付になります。
所得制限に該当しなければ、第一子と第二子は約200万円、第三子以降は約250万円前後の手当が総合的に受け取れます。

【支払期月】
毎年2月、6月、10月の年3回。各前月までの分が支払われます。

「児童手当」という名称は付いていますが、使い方は自由なので「子どもの為と言うよりも、家計の足しになっている」「生活費として使ってしまう」という家庭が少なくありません。
児童手当を確実に子どもの教育費として積み立てる方法をまとめました。

児童手当で教育費を積み立てる方法

  • 子ども用の別口座で貯蓄する
  • 学資保険の保険料に充てる

子ども用の別口座で貯蓄する

児童手当が振り込まれる口座は、ほとんどの自治体で申請者(=保護者)の口座に限定されており、その口座を生活費用で利用していると、児童手当を生活費として使ってしまう可能性が必然的に高まります。

「給料は生活費、児童手当は子どもの教育費」と分けて管理することが大切で、子ども用の口座を用意して、児童手当が振り込まれたらお金を移すという方が教育費が貯まりやすくなります。

下記で説明する学資保険は保障内容を充実させ過ぎると、支払った保険料の総額よりもお祝い金や満期学資保険金の受け取れる金額が少なくなる「元本割れ」が起こるかもしれません。
金利高めの定期預金を利用すれば、お金が目減りする心配もなく、預けたお金+αの金額が教育費として手元に残ります。

学資保険の保険料に充てる

金融機関の口座で貯蓄する以外には、学資保険や低解約返戻金保険に加入して、児童手当を保険料の支払いに充てる方法も有効的です。

返戻率が良い保険商品を選べば、児童手当に上乗せした金額が受け取れます。
普通に貯蓄するよりも強制力があり、家計が厳しい時でも手を出しにくいので、確実に教育費を積み立てられます。

子ども用口座を用意して、児童手当が振り込まれた時にお金を移す方法は、なかなか面倒なところがありますが、児童手当が振り込まれる口座を学資保険の振込口座に指定すれば、引き出しや振替の手間がかかりません。

ただしお祝い金や満期学資保険金として教育費を受け取れるのは、被保険者である子どもの年齡に関係するので、子ども用口座に貯蓄するよりも、好きな時に自由にお金を引き出しにくいのがデメリットです。
満期で受け取る保険金が200~300万円の場合、月々支払う保険料は1万円ちょっと。

(詳しくは「学資保険の保険金や月額保険料の平均相場はいくらくらい?」を参照)

月額手当が10,000円や15,000円なことを考えると、児童手当だけで15年間分の学資保険の保険料がまかなえます。
ただし注意しておきたいのが「児童手当が子どもが中学生になるまで必ず受け取れるとは限らない」ということ。

今後の政権や経済状況によっては、児童手当の金額が減ったり、規模が縮小したり、廃止になったりする可能性が充分に考えられます。

児童手当だけをアテにしていると、途中で児童手当の制度が変わり「保険料が支払えない!」という事態になった時に困ったことになります。保険で教育費を積み立てる場合は、仮に児童手当が一切無くなっても満期まで払込を続けられるかどうか見ておきましょう。

保険料の支払い方法は「月払い、半年払い、年払い、一時払い」が一般的です。
児童手当は年3回、4ヶ月分がまとめて受け取るので、児童手当を保険料の支払いに充てる時は、保険料の支払い時期や払込回数に注意する必要があります。

最後に

「金融機関での貯蓄」と「学資保険などを利用する」のどちらが良いかは、各家庭によって異なります。
大切なのは家計の生活費と子どもの教育費は分けて管理することです。
児童手当を上手に活用して、今後の子どもの教育費を準備して下さい。

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