1人1500万円まで非課税!孫への教育費贈与制度を活用する方法

孫への教育費贈与制度

祖父母が「孫へ教育資金を援助したい」という時、祖父母の名義で学資保険に加入する方法があります。
ただし年齢制限に引っ掛かりやすかったり、月々の保険料が高額になりがちだったりと、親名義よりも様々な制限が付いてしまうのがデメリットです。

(詳しくは「贈与税など税金対策に注意!孫の為に学資保険に入る前に知るべき5つのこと」)

「教育資金の贈与」を考えた時、候補の一つに入れて欲しいのが教育資金贈与の非課税制度を利用すること。
教育資金贈与の非課税制度とは、祖父母から孫への教育資金を一括で贈与する歳、孫1人あたり1500万円までが非課税になる制度です。

ちなみに孫だけではなく、子どもなども対象になります。
本来であれば1年間で110万円以上の贈与すると、課税対象になるので「なるべく節税をしたい」という家庭で特に活用できます。

教育費贈与の活用法とは?

対応の金融機関を利用

祖父母が孫に教育費を贈与する場合、まずは教育資金贈与の非課税制度に対応している金融機関(信託銀行、銀行、証券会社など)に、贈与を受ける孫の名義の口座を作り、信託を行ないます。

教育資金が必要になった際、先に支払いをした後に、領収書(学費や月謝など)を金融機関に提出して、払い出しを請求します。
領収書の内容は各金融機関で確認されるので、請求内容によっては対象外になる可能性もあります。

お金の用途は限定

非課税措置の対象になるのは、原則的に学校や塾など教育機関への支出です。
1,500万円の内、最大500万円までは塾や習い事の費用に充てられます。

また塾や習い事は「学習、スポーツ、文化芸術活動、教養の向上の為の活動」など、対象範囲が広いです。
例えば学習塾、家庭教師、野球、テニス、サッカー、スイミングスクール、武道、音楽教室、ピアノ、絵画教室、習字、茶道など。

人気の高い塾や習い事の入学金や月謝は、非課税措置の対象になると考えて大丈夫です。

【対象の例】
○幼稚園や保育園の入園料、保育料
○小中高、大学、大学院などの入学金や授業料
○学校に支払う学用品費、修学旅行費、給食費、寮費など
○入学試験の検定料
○塾や習い事の入会金や月謝
○塾で購入するテキスト代
○海外留学祭の学校の授業料

【対象外の例】
遊興・遊戯(ゲームなど)を内容とする習い事の入学金や月謝
書店での学校からの書面のない参考書などの購入費
進学で親元を離れて暮らす場合の家賃
奨学金の返済

非課税は孫が30歳になるまで

教育資金贈与の非課税制度の注意点は教育費の贈与を受けた孫が30歳になると、契約が終了すること。
使い切れなかった分は「孫が贈与を受けたもの」として、贈与税の課税対象になります。
預け入れの最低金額は金融機関によって異なるので、確実に使い切れる金額を信託することが必要です。

利用は期間限定

教育費の贈与制度が利用できる期間は平成25月4月1日~平成27年12月31日に限定されています。
2015年年内に高額な教育費の贈与を必要としない場合は、特に利用するメリットは薄いです。

最後に

教育資金贈与の他、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた金額が110万円(基礎控除額)以下であれば、贈与税や贈与税の申告が不要になる「暦年贈与」を利用する手もあります。

また祖父母や親から、子どもや孫へ結婚・子育ての資産贈与を非課税にする新制度も登場しています。
大手信託銀行(三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行)の「結婚・子育て支援信託」では、税務署の代行手数料を無料で承っています。

贈与税が非課税になるのは、20歳以上の子どもや孫1人あたり1,000万円まで(結婚に関する費用は最大300万円)。
「毎年渡す金額が110万円も無い」という時は暦年贈与。
「子どもや孫は社会人になり、教育資金が必要になる歳ではないが、今後の将来が心配」という場合は、結婚・子育て支援信託を利用してみると良いです。

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