申請手続きをするだけでOK!出産・子育てでもらえるお金7つのリスト

出産・子育てでもらえるお金

妊娠や出産、子育てを考えた際、心配なのは「お金」のこと。
「妊娠や出産で健康保険が使えないなら、いくら貯めておけば良い?」「教育費を貯める為に、学資保険など新規加入は必要?」など考える際に、公的な支援制度についても見ておくと良いです。

支援制度を手く活用すれば、妊娠や出産、子育てにかかる費用をぐっと抑えることも可能です。
申請するだけでもらえる「出産・子育て」に関するお金についてまとめました。

出産・子育てでもらえるお金一覧

  • 特定不妊治療助成
  • 妊婦検診費用助成
  • 産休・育休中の社会保険料控除
  • 出産手当金
  • 出産育児一時金
  • 育児休業給付金
  • 子どもの医療費助成

特定不妊治療助成

妊娠や出産と同様に健康保険が利用できず、費用が高額になりがちな「不妊治療」。
特定不妊治療助成とは、不妊治療による経済的負担を減らす制度のこと。
年齢や回数、所得制限があります。

2016年度からは女性の対象が42歳まで、通算の助成回数が年間制限なしの6回(40歳以降に治療を開始した場合は3回)に変更になり、43歳以上は助成対象外です。

申請日前年の夫婦合算の所得が730万円未満の夫婦が対象。
助成金額は治療ステージや自治体によって異なります。
例えば東京都の場合、各ステージの上限額は「1回7万5,000円~25万円」。

【もらえる人】
正社員・公務員……○
非正規社員……○
フリーランス……○

妊婦検診費用助成

妊娠期間中、定期的に受信する妊婦健診は全額自己負担。
各自治体では国が推奨する14回分の検診費を助成しています。

母子手帳の交付の際、14回分の受診券がもらえて、医療機関に提供することで無料や一部負担で妊婦健診が受けられます。
助成金額や内容は各自治体によって異なるので、事前にチェックしておくと良いです。

【もらえる人】
正社員・公務員……○
非正規社員……○
フリーランス……○

産休・育休中の社会保険料控除

2014年4月から産休・育休中も社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)が免除になりました。
勤務先に産休・育休中の社会保険料控除を申請すると、本人と事業主の両方が社会保険料を支払わずに済みます。

将来受給する年金額が下がる心配は無く、病院でも今まで通り3割負担で診察を受けられます。
国民健康保険や国民年金保険の加入者には免除が無いので注意。

【もらえる人】
正社員・公務員……○
非正規社員……△
フリーランス……✕

出産手当金

産休(産前42日+産後56日)期間中に会社から給料が出ない場合、加入している健康保険制度から「出産手当金」が支給されます。

金額は産休1日あたり「月給÷30×2/3×日数分」で計算します。
出産予定日が遅れた場合でも対象になり、産休中に給料が出ていても出産手当金より少ない場合は差額を受け取れます。

請求する際は健康保険組合や協会けんぽ都道府県支部に届け出ます。
健康保険に加入している人が対象になり、国民健康保険には出産手当金の制度がない為もらえません。

【もらえる人】
正社員・公務員……○
非正規社員……△
フリーランス……✕

出産育児一時金

「出産は病気ではない」という理由から健康保険が適応されず、出産にかかる費用は全額自己負担になります。

出産育児一時金は、子ども一人あたり42万円(双子の場合は84万円)が支給されます。
ただし産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は39万円になります。
妊娠4ヶ月(12週)以上の早産や死産も給付の対象。

一部の健康保険組合や自治体では、独自の給付を上乗せしている場合もあるので、自分の加入している健康保険やお住まいの自治体で確認してみて下さい。
出産育児一時金を受け取る方法としては以下の2通りあります。

●出産後、住んでいる自治体に申請をする。
●医療機関などで手続き。出産育児一時金を健康保険から医療機関へ直接支払ってもらう。 

「直接支払制度」や「受取代理制度」があり、小規模な医療機関だと受取代理制度だけに対応している所もあります。
医療機関の窓口で支払うのは「出産育児一時金と分娩費用の差額だけ」なので、まとまったお金を用意しなくて済むのがメリットです。

【もらえる人】
正社員・公務員……○
非正規社員……○
フリーランス……○

出産育児一時金

「出産は病気ではない」という理由から健康保険が適応されず、出産にかかる費用は全額自己負担になります。
出産育児一時金は、子ども一人あたり42万円(双子の場合は84万円)が支給されます。
ただし産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は39万円になります。
妊娠4ヶ月(12週)以上の早産や死産も給付の対象。
一部の健康保険組合や自治体では、独自の給付を上乗せしている場合もあるので、自分の加入している健康保険やお住まいの自治体で確認してみて下さい。
出産育児一時金を受け取る方法としては以下の2通りあります。

●出産後、住んでいる自治体に申請をする。
●医療機関などで手続き。出産育児一時金を健康保険から医療機関へ直接支払ってもらう。 
「直接支払制度」や「受取代理制度」があり、小規模な医療機関だと受取代理制度だけに対応している所もあります。
医療機関の窓口で支払うのは「出産育児一時金と分娩費用の差額だけ」なので、まとまったお金を用意しなくて済むのがメリットです。

【もらえる人】
正社員・公務員……○
非正規社員……○
フリーランス……○

育児休業給付金

正社員(一部非正規社員)や公務員は、子どもが1歳になるまで(条件によっては1歳6ヶ月まで)育児休業が取得できます。
育児休業給付金は、育児休業期間中に雇用保険から支給される給付金のこと。

公務員は雇用保険に加入していない代わりに、共済制度から同様の給付が受けられます。
届け先は、勤務先やハローワークです。
育休開始から180日までは賃金日額(育休開始前6ヶ月間の給料÷180)の67%、180日目以降は50%が支給されます。

例えば月収24万円の人が、子どもが1歳まで育休を取得した場合は、約145万円受け取れます。
また夫が育休を取得した場合、同じく育休開始から180日までは賃金日額の67%を受給できます。

夫婦で育休を取得すると、子どもが1歳2ヶ月になるまで育休期間を延長可能で、夫婦それぞれで育休開始から180日までは賃金日額の67%が支払われるので、お得です。

育児休業給付金の注意点は、雇用保険や共済制度に加入していない人(例:一部の非正規社員、フリーランス)は対象外になること。
非正規社員の場合、雇用保険に加入しており、休業開始前2年間に12ヶ月以上働いている人は対象になります。

【もらえる人】
正社員・公務員……○
非正規社員……△
フリーランス……✕

児童手当

子育て世帯の経済的支援の為に支給される「児童手当」。
支給額は子どもの年齢や夫婦の年収によって異なります。

【支給額】
0~2歳まで(第三子以降は小学校卒業まで)……月15,000円
3歳から中学卒業まで……月1万円
※所得制限があり、夫婦で年収が高い方の年収が875.6万円(共働き・子ども1人)を越える場合は、それぞれ月5,000円。

毎年2月6月10月に、前日までの4ヶ月分がまとめて振り込まれます。
申請した翌月から支給が始まるので、産後すぐに自治体(市区町村)で手続きを行ないましょう。

【もらえる人】
正社員・公務員……○
非正規社員……○
フリーランス……○

子どもの医療費助成

子どもが病気や怪我で医療機関を受診したり、入院したりした時の医療費を自治体が全額または一部を負担する制度です。
自治体によって対象になる子どもの年齢や助成内容が異なったり、所得制限があったりする場合もあります。

子どもの医療費助成を受けるには、健康保険の加入が条件。
出産後、早めに手続きをすることで、確実に助成が受けられます。

【もらえる人】
正社員・公務員……△
非正規社員……△
フリーランス……△

最後に

請求の際、必要になる書類は以下の通り。
いつでも対応できるように、まとめておくと安心です。

・健康保険証
・母子手帳
・印鑑
・金融機関の通帳やクレジットカード、口座番号が分かる書類
・医療機関で発行される書類(明細、請求書、領収書、診断書、同意書など)
・役所や会社からの書類関係

出産や子育てでもらえるお金は、働き方や年齢、所得によって大きく差が出てきます。
非正規社員の人が国からもらえるお金を増やす為には、社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入可能な勤務先や働き方を選ぶ必要があります。

給料から社会保険料が天引きされるので、毎月の手取り額は減りますが、出産や子育て以外にも、病気や怪我、老後などにもらえるお金の種類が増えるというメリットがあります。

結婚や出産を機に勤め先の退社を考えている人や、新しく保険の加入を考えている人は、まずは自分や世帯でもらえる可能性のあるお金について良くよく調べてから検討することをおすすめします。

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