学資保険の満期保険金は税金がかかる?所得税や贈与税対策まとめ

学資保険でかかる税金対策

学資保険でお祝い金や満期保険金を受け取った場合、所得税や贈与税の課税対象になる場合があります。
基本的に受取金額が200~300万円程度で、保険料の負担者と受取り主が同一人物であれば課税対象になりません。
学資保険に加入する前に知っておくと役立つ税金対策についてまとめました。

学資保険でかかる税金対策

  • 所得税
  • 贈与税

所得税

所得税が課税されるのは、保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人物の場合です。被保険者が誰であるかは関係ありません。
一次取得の計算方法は以下の通り。

【一時所得(所得税)の計算方法】
一時所得=(総収入金額-収入を得る為に支出した金額-特別控除額、最大50万円)×0.5
一時所得=(お祝い金・満期保険金-払込済み保険料-50万円)÷2

「受け取ったお金(お祝い金や満期保険金)」と「払込んだ保険料」の差が50万円未満であれば、所得税が課税される心配はありません。
返金率が110%の学資保険だと払込保険料300万円に対して、受取り総額330万円。差額が30万円になります。

以上の場合を考えても、学資保険では満期保険金を200~300万円に設定している場合がほとんどなので「学資保険で税金がかかることは無い」と言えます。

預貯金の場合は税金で一律20%引かれてしまうのと比較すると、返金率が高い学資保険であれば、税金がかかる心配がなく、お得に教育資金を貯められます。
ちなみに課税の可能性があるのは以下の2通りの場合です。

  • 積立金額や受取金額が高額。
  • 学資年金(一時所得ではなく雑所得の可能性あり)として受け取る。

年金として受け取る際は、原則として所得税が源泉徴収されます。
学資保険は基本的に非課税ですが、課税の可能性があることは知っておきましょう。
また学資保険以外で一次取得があり、控除金額を超える場合は確定申告の必要があります。

【所得税対策まとめ】
・基本的に所得税を気にする必要はない。
・保険料の払込総額が500万円を超える場合は要注意。
・積立金額や受取金額が高額になる場合、満期時に一度に満期保険金を受け取るよりも、お祝い金を定期的に受け取った方が有利になることが多い。
・他に高額な一時所得(懸賞や福引きの賞金品、競馬の払戻金など)がないか確認する。
・教育資金を多く受取りたい場合は、複数契約をしてお祝い金や満期学資金の受け取り年をずらす。

参照:No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき – 国税庁

贈与税

贈与税が課税されるのは、保険料の負担者と満期保険金の受取人が異なる場合です。
自分が保険料を負担していない生命保険(学資保険)を受け取った場合は「贈与を受けた」という扱いになります。

贈与税額は「1月1日~12月31日の1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残額」に、速算表の数字を当てはめて計算します。

贈与税の速算表

参照:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税) – 国税庁

例えば受取り金額が330万円の場合、贈与税は23万円になります。

【計算式】
受取り金額330万円-基礎控除110万円=220万円
(220万円×15%)-10万円=贈与税23万円
所得税であれば0円の所、贈与税は23万円にもなります。

【贈与税対策まとめ】
保険料の受取り人を誰にするかで、大きな差が出てしまうので、税金をなるべく安く抑えたい人は「保険料の負担者=満期保険金の受取人」にする必要がある。

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