学資保険よりお得?ジュニアNISAで教育資金を貯める5つのメリット・デメリット

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2016年4月から導入される、子どもの為の少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」

NISAとは毎年100万円までの株式投資や投資信託などの資産運用収益や配当金を、最長5年間非課税にする制度のこと。
特定口座や一般口座だと20.315%が課税される所、NISA口座(証券会社や銀行、郵便局で開設)の利用で0円(=非課税)になります。

ジュニアNISAは0~19歳の未成年者向けに、総額640万円(毎年80万円✕8年間)の投資が非課税になる制度で、子どもや孫の教育資金などの積立に利用されることを目的にしています。

NISA ジュニアNISA
NISA口座資格者 口座開設年の1月1日において20歳以上の成人 日本に居住する未成年者(0~19歳)
口座開設年の1月1日に19歳ならば、年中は口座開設が可能
運用管理 口座開設者 原則、親権者(両親や祖父母)などが未成年者の代理で行なう
口座開設が可能な金融機関 証券会社、銀行、郵便局 同じ
口座開設金融機関の変更 可能 変更できない
非課税対象 株や投資信託などの資産運用収益や配当金 同じ
年間投資上限額 毎年120万円 80万円
期間 最長5年間 最長8年間
継続管理勘定(ロールオーバー専用勘定)の場合、口座開設者が20歳になるまで非課税で保有可能。新規投資は不可。
投資総額 最大500万円 最大400万円
払出し期限 年100万円 原則18歳まで引き出しが不可
※災害などの事情がある場合は、税務署の確認を受けることで非課税での払出しが可能

今まで教育資金の積立といえば「学資保険」と「預貯金」の2強でしたが、そこに少額投資が入る形になります。

証券会社や銀行の広告で「お子さまの教育資金をジュニアNISAで」という文面を良く見かけるようになりましたが、果たして学資保険とはどのような違いがあるのでしょうか?

こどもNISAのメリット・デメリットまとめ

  • 高い利回りが期待できる
  • インフレリスクに対応
  • 元本割れの可能性がある
  • 売却の必要がある
  • 18歳まで引き出しができない

高い利回りが期待できる

株式投資や投資信託を上手く運用できれば、学資保険よりも高い利回りが得られます。

学資保険で還元率が高い保険商品でも、数%~十数%なことを考えても、遥かに多くのリターンを得ることは難しくありません。

また運用対象や割合を変えることで「リスク」と「リターン」のバランスを取ることも可能です。
株式中心の投資は高いリターンが狙え、債券ファンドへの投資はリスクに備えられます。

インフレリスクに対応

ジュニアNISAを含めて投資はインフレリスクに強いという特徴があります。

インフレリスク(インフレーションリスク)とは「インフレによる物価の値上がりよりも、資産価値の上昇が低い場合、資産が目減りする危険性があること」を言います。

株式は物価上昇に伴って上がることが多く、株式投資をすることでインフレリスクを小さくできます。
学資保険は長期の固定利回りな商品なので、物価上昇に見合うだけの金利が得られにくく、インフレによる影響を受けやすいのがデメリットです。

元本割れの可能性がある

ジュニアNISAは「投資」になるので運用状況によっては、大きく利益を挙げられる一方、投資に使った金額よりも受け取れる金額が少ない「元本割れ」が起こるリスクがあります。

学資保険は元本割れが起こるかどうかは「貯蓄型・保障型の違い」や「特約や特則の有無」、「中途解約の時期」によって異なり、保険契約の前にある程度分かります。

また基本的に学資保険は契約時の利回りが続く「確定利回り」なので、最初から元本割れになっておらず、満期まで保有し続けていれば、契約時に提示された満期学資保険金が受け取れます。

売却の必要がある

ジュニアNISAは、株式や投資信託の配当金や売却時の利益が非課税になる「少額投資非課税制度」のこと。
子どもの教育資金の積立にジュニアNISAを選んだ後、実際に教育資金を得る(=引き落とす)には、非課税になる5年の期間内に売却する必要が出てきます。

売却のタイミングによっては、投資につぎ込んだ金額よりも、受け取れる金額が低い(=元本割れが起こる)可能性もあります。
「何に投資をするか?」「どのタイミングで売却をするのか?」によって、得られるリターンが異なるので、元々投資に関心や知識が無い人が、ジュニアNISAで教育資金を貯めようとするのは、ややリスクがありますね。

学資保険は一度契約すれば、自動的に教育費が積み立てられて、返戻率が100%以上&満期を迎えた後であれば、少なくとも支払い済みの保険料の総額よりも満期学資保険金額が下がる心配がありません。

18歳まで引き出しができない

ジュニアNISAは学資保険と同じく0歳から始められますが、特別な事情がない限り、18歳まで引き出しができません。

学資保険の場合は、満期に「17歳」が選択ができます。

  • 子どもが早生まれ(1月~4月)である。
  • AOや推薦入試を受ける可能性があり、高3の秋頃にはお金を用意しておきたい。

という場合は、18歳になってから受け取れるジュニアNISAでは、必要な時期にまとまった金額が受け取れない可能性が出てきます。
ちなみに、どうしてもお金が必要な場合は、非課税だった税金分のお金を支払えば引き出しも可能ですが、ジュニアNISAの「非課税で利用できる」というメリットが薄れてしまいます。

学資保険では満期前でも中途解約をすれば、解約返戻金を受け取れる(支払い済み保険料の金額よりは下がりますが……)ので「18歳になるまでに、途中でお金が引き出すかどうか?」もあわせて考えておく必要があります。

関連記事:大学進学用に学資保険を考えているが、満期の17歳と18歳の違いとは?

まとめ

ジュニアNISAを教育資金の積立に利用する場合「NISA=投資である」ことを忘れてはいけません。

元々投資に関して理解や関心が無いままに「学資保険よりも利回りが良い」という言葉だけでジュニアNISAを始めてしまうと、元本割れのリスクが学資保険よりも高くなってしまいます。

ジュニアNISAは「資金の運用」や「より高い貯蓄率を狙う」目的で利用されるもので「預貯金の代わりに」と学資保険と近い感覚で利用するのは、おすすめしません。

NISA口座の取り扱いは基本的に証券会社になり、普段は証券会社と取引をしていない人がほとんどだと思われるので、まずは株式や投資信託についてきちんと理解した後、自分の経済状況や知識を踏まえて、利用すべきどうか?を考えてみると良いです。

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