契約者は親以外でも良い?祖父母や親戚が学資保険を考える際に注意したい5つのこと

契約者を親以外にする

学資保険は「子どもの教育費を積み立てる為、親が加入するもの」というイメージがありますが、実際は親以外の人を契約者にして加入することも可能です。

例えば「孫の教育費を貯めてあげたい」と、祖父または祖母が契約者になるのは、典型的な話ですね。親以外を契約者にする場合に、気を付けたいことをまとめてみました。

親以外が契約者になる時に注意すべきこと

  • 三親等内はOK、全くの他人はNG
  • 契約者の年齢に注意
  • 保険料払込免除が付けられない場合も
  • 契約時は親権者の署名が必要
  • 所得税・贈与税対策を忘れずに

三親等内はOK、全くの他人はNG

学資保険の契約者になれるのは「被保険者の父や母、三親等内の親族」または「被保険者を扶養する人」です。
被保険者(子ども)の立場で見た場合、三親等以内の親族は以下の通り。

一親等:両親(父と母)
二親等:祖父母、兄弟姉妹
三親等:両親の兄弟姉妹(伯父、叔父、伯母、叔母)、甥、姪、曽祖父母
※一部は省略しています

その為、被保険者(子ども)の家族や近い親戚、扶養関係にない人(友人や知人、遠い親戚)は契約者になれません。

契約者の年齢に注意

「契約者を誰にするのか?」で気を付けたいのが、年齢のこと。
契約者の年齢は「女性は16歳以上、男性は18歳以上」であれば良いのですが、年齢の上限は保険会社によってマチマチで、被保険者の年齢や契約プランによっても異なります。

とある学資保険では「~50歳」や「~55歳」とあり、祖父母のように親世代以上の年齢になると、加入が難しい場合もあります。
もちろん中には年齢制限の上限を「~70歳」や「~75歳」としている所もあり、この場合は契約者に祖父母がなることを見越したものだと思われます。

また保険には「被保険者や契約者の年齢が上がれば上がるほど、月々支払う保険料も高くなる」という特性があります。
その為、例えば「孫の教育費を出したい」という理由から契約者を高齢の祖父母にするよりも、年若い両親にして資金を援助した方が、得られるメリットは大きくなります。

保険料払込免除が付けられない場合も

学資保険には契約者が死亡または高度障害になった時、以降の保険料の支払いが免除されて、保障が続く「保険料払込免除」という特約があります。

被保険者の祖父母など、親世代よりも年齢が上な人を契約者にする場合は「保険料払込免除」が付けられないことが多いです。
これは年齢が上がれば上がるほど、死亡や病気になるリスクが高くなるので、保険の公平性を保つ為には仕方がありません。

ただし生命保険会社や設計プラン、「祖父母が親権者」などの理由から、付けられる場合もあるので、相談や見積の際に質問しておくと良いです。

契約時は親権者の署名が必要

契約書

契約者が親以外で、被保険者(子ども)の親が健在・親権者という場合、学資保険の契約には親権者(親)の承諾が必要です。
「同意書の提出」「申込書への署名」などで同意を得る必要がある為「親に内緒で契約をしたい」と言うのはできません。

また契約者になる条件として「被保険者(子ども)と同居しており、被保険者を扶養していることが証明できる書類などの提出」が必要な場合もあり、親以外が契約者になるのは難しい場合も多いようです。

所得税・贈与税対策を忘れずに

学資保険でお祝い金や満期保険金を受取る際、課税対象になる場合があります。
保険料の負担者と受取人が同一人物ならば、学資保険の場合は課税対象(所得税)になることは滅多にありません。

ただし「保険料の負担者が祖父母、受取人が両親」という場合は、贈与税の課税対象になり、受け取れる金額が目減りする可能性があります。

【所得税】
保険料の負担者(≒契約者)と、受取人が同一人物であれば、所得税が課税されます。
ただし「お祝い金や満期保険金(受け取ったお金)」と「支払った保険料」の差が、50万円未満であれば課税されません。

どれだけ貯蓄性の高い学資保険に入っていても、満期保険金が200~300万円程度であれば、差額が50万円以上になることは少ないので、所得税が課税対象になる心配はありません。

【贈与税】
自分が保険料を支払っておらず、満期保険金を受け取った場合「贈与を受けた」という扱いになり、贈与税の課税対象になります。

贈与税額は「1月1日~12月31日の1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残額」に、速算表の数字を当てはめて計算されます。

贈与税の速算表

例えば受取金額が300万円の場合、贈与税は18万5,000円になります。
計算式:(300万円-110万円)×15%ー10万円=18.5万円。

税負担を軽減する方法として「教育資金贈与の非課税制度」を利用する手もあります。一人あたり1,500万円まで非課税にできるので、貯めた教育費を減らすことなく活用できます。

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