生活保護を受ける時、学資保険は解約すべき?新規加入は可能?

学資保険と生活保護

何らかの事情で生活保護を受けることになった時、考えたいのが「学資保険」のこと。
生活保護の申請をする際、加入している生命保険は解約するように言われます。

学資保険は分類上「生命保険」の一つに該当しますが、生活保護を受ける為に学資保険を解約したり、生活保護を受けている間は新規加入ができなかったりするのでしょうか。

学資保険と生活保護

継続はできる?

生活保護を申請する際、学資保険は原則解約する必要があります。
その理由は「学資保険を解約すれば、解約返戻金が受け取れて、生活費として使えるから」。

言い方を変えれば「学資保険があるなら、生活保護の必要はない」ということで、実際に学資保険の加入を理由として生活保護を断られる場合も少なくありません。
ただし以下の条件を満たしている場合は、解約の必要はなく、生活保護を受けている間も学資保険を継続できます。

【継続可能な条件】

  • 解約払戻金が50万以下。
  • 解約払戻金や満期学資保険金が世帯の子どもの学費などに使われる。
  • 満期を15歳、18歳に設定している。

子どもが15歳や18歳を迎えて、学資保険が満期になると、満期学資保険金が受け取れます。
その際に生活保護申請時の解約返戻金に相当する金額は返還対象になり、残りの満期学資保険金は預貯金と同じ取り扱いになります。

解約返戻金に相当する金額でも、学費などに使う分には返還の必要はなく、学費で使わなかった分を返還対象にします。

【例1】
生活保護を申請した時、学資保険の解約返戻金が60万円。 
→解約払戻金が50万円以上なので解約。生活費に使う。

【例2】
生活保護を申請した時、学資保険の解約返戻金が40万円。 
→解約払戻金が50万円以下なので継続が可能。

満期を迎えて、満期学資保険金が100万円になる。
→100万円の内、40万円(生活保護申請時の解約払戻金の金額)は返還。残り60万円は預貯金と同じ扱い。
ただし40万円を学費などに使った場合、返還対象にはならない。

学資保険は中途解約すると、払い込んだ保険料よりも安い金額しか受け取れないので、将来的なことを考えると解約しない方が得られるメリットが大きいです。

ただし生活保護を受けている人の中には「学費で使わなかった分のお金を返還したくない」として、なかなか返戻に応じないケースもあります。その為、自治体としては「学資保険を解約してくれた方が、後々の処理が楽」という理由から、上記の継続可能条件を満たしている場合でも解約を推奨することがあります。

また「低解約返戻金型の終身保険を、学資保険代わりに利用している」という家庭の場合、名目が学資保険ではなく「生命保険」なので、難しい所があるかもしれません。
生活保護を申請する時、加入している生命保険などは解約するように言われます。

ただし学資保険代わりに生命保険を利用している場合だと、解約返戻金は少額なことが多いのもあり「これは生命保険だが、学資保険として使っている」と、主張すれば継続できる可能性はあります。
まずは担当の人と相談してみることが大切です。

新規加入は可能?

生活保護を受けている間でも、学資保険への新規加入は可能だと言われます。
ただし以下の理由などから「基本的に加入は難しい」と考えて下さい。

  • 小学校から高校の学費は扶助が受けられる。
  • 新規加入すると、自治体側の手続きや処理など面倒事が多い。
  • 保険の「加入者の公平性」が保たれにくい。
  • 契約者の収入などが、加入審査で引っかかりやすい。
  • 毎月まとまった保険料を支払う必要があり、経済的に厳しい。
  • 払い込んだ保険料よりも満期学資保険金の総額が安くなる可能性がある。

まとめ

Q.生活保護を受ける際、学資保険は解約すべき?

A.「返戻金が50万円以下」「満期が15歳、18歳」などの条件を満たしていれば継続可能
それ以外のケースや、自治体によっては解約をすすめられる可能性が高い。

Q.生活保護受給期間に、学資保険の新規加入は可能?

A.保険会社、自治体、契約者などの様々な側面から考えて「原則、認められない」

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