離婚時の財産分与にこどもの学資保険は含まれる?

離婚時の財産分与とこどもの学資保険

離婚時に揉めやすい点としては「財産分与」があります。
財産分与とは結婚時に夫婦で築き上げた共有財産を、離婚時にそれぞれの個人財産に分けること。

共有財産には離婚する当事者の給料から保険料を支払っている貯蓄性のある保険(=学資保険)も対象になります。

学資保険の財産分与

離婚時の学資保険に関しては「財産分与から外して、そのまま継続する」「解約して財産分与にする」という2通りの方法が考えられます。

財産分与から外して、そのまま継続する

学資保険に関しては満期近くにならないと、払込んだ保険料の総額よりも多いお祝い金や学資満期金を受け取れないので「子どもの将来を考えて財産分与から外して、そのまま継続する」という選択をする人は多いです。

離婚に際して契約者が変わる場合は名義変更を忘れずに行ないます。変更に関する審査はほとんど要らないので、比較的スムーズに手続きができます。

ただし子どもの親権を取った方へ自動的に契約者が変更される訳ではないので注意が必要です。また病気や障害などの理由で契約者の変更を断られる場合もあります。
「名義変更せず養育費代わりに学資保険の保険料を支払ってもらう」という人もいますが、相手が保険料の払込を滞らせて保険が失効するというデメリットも考えられます。

また契約者=受取人の場合は、無断で解約されたり、時期が来てもお祝い金や満期学資金を妻や子どもに渡さなかったりする可能性もあります。
離婚すると妻が子どもを引き取る場合が多いので、将来的なことを考えて、学資保険の加入時に契約者を妻にしておくという手もあります。

解約して財産分与にする

学資保険を財産分与するには、解約時の解約返戻金を元に財産分与を行ないます。
離婚すると生活や経済状態が変わり、家計的に毎月の保険料の支払いが難しい場合もあります。

保険料払込期間中に解約すると、満期で受け取れる学資満期金よりも金額は少なくなりますが、解約返戻金を元手に貯蓄をしたり、別の安い保険に加入したりと、様々な用途に使えます。

子どもの年齢によっては新規の学資保険に加入できなかったり、返戻率が悪かったりするので「学資保険で子どもの教育費を準備したい」という場合は、そのまま継続した方が良いです。

最後に

後々のトラブルを回避する為にも、学資保険の継続または財産分与に関しては、離婚前に話し合うことをおすすめします。

  • 学資保険の継続または財産分与(解約)
  • 契約者や受取人は誰にするのか?
  • 保険料は誰が支払うのか?

以上3点については、必ず確認しておきましょう。

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