生命保険の必要額の計算時に忘れずチェックしたい「遺族年金」とは?

遺族年金

生命保険は世帯の生計を維持している「世帯主」が万が一の場合、残された家族が生活していく為に必要なお金を準備する為に利用します。
生命保険の契約で必要額を設定する際には、家族構成や収入、資産、子どもの年齡だけではなく、国から支給される遺族給付(遺族年金)などの公的保障も合わせて考える必要があります。

遺族給付とは

遺族給付には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。
遺族基礎年金は国民年金、遺族厚生年金は厚生年金の被保険者や受給権者などが死亡した時に、遺族に支給される年金のことです。

遺族基礎年金

【受給要件】
・国民年金の被保険者、老齢基礎年金の受給権者などが死亡した時。
・保険料納付要件を満たしている。

【受給できる遺族】
・死亡した人で生計を維持していた子どもがいる夫または妻。18歳到達年度末まで、または20歳未満で1級や2級の障害状態にある子ども。

【受け取れる年金額】
772,800円。
子どもは222,400円、三人目以降は74,100円。

国民年金の第1号被保険者(国内に住所がある20歳以上60歳未満の人全て。自営業など)だと、遺族基礎年金偉大にも寡婦年金または死亡一時金が受け取れます。

【寡婦年金】
夫の死亡時、老齢基礎年金の受給要件を満たす夫と10年以上婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に60~65歳まで支給。ただし夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けていないことが給付条件になる。

【死亡一時金】
遺族基礎年金を受け取れない第1号被保険者の遺族などに支給。老齢基礎年金や障害基礎年金を受けていないことが給付条件。

遺族厚生年金

【受給できる遺族】
妻・夫・子ども・父母・孫・祖父母
年齢制限あり。子どもや孫は18歳到達年度末まで、夫・祖母・祖父母は死亡当時55歳以上で60歳から支給。

【受け取れる年金額】
報酬比例の年金額の3/4。
(厚生年金保険の被保険者期間が300月未満の場合は、300月として計算)

遺族厚生年金の受給権者が夫の死亡時に40歳以上で、ある一定要件を満たす寡婦の場合は、中高齢寡婦加算が40歳以上65歳未満の間に、遺族厚生年金の金額にプラスされます。

まとめ

遺族年金などの収入ではまかなえない部分をサポートする目的で、生命保険が利用されるので、必要額は「遺族の支出(生活費、学費、葬儀費用など)-遺族の収入(遺族年金、収入、その他保障など)」で計算します。

国民年金+厚生年金の社会人よりも国民年金だけの自営業者の方が、受け取れる遺族年金が少ないので、一般的には「自営業者は生命保険の必要額を多くする必要がある」と言われます。また配偶者に収入があったり、子どもがある程度成長していたりすれば、生命保険の保障金額は少なくて済み、場合によっては加入する必要がないことも考えられます。

生命保険の加入や見直しを考える時は「生命保険で必要な保障額はいくらなのか?」を計算するようにしましょう。

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