保険の解約は損?それともお得?8つのケースで比較してみた

kaiyaku-son

保険の解約で得するor損する

保険解約の手続きは意外と簡単です。
保険会社に連絡して解約請求書を取り寄せて、署名と捺印をして保険証書(保険契約の成立や内容、条件が書かれた証券)と一緒に返送します。
 
ただし保険契約を解約する時に悩むのが「今、解約すると損ではないか?」「解約でどれだけの解約返戻金がもらえるのか?」ということ。解約がお得または損するケースをそれぞれまとめました。

解約がお得な場合

保険料が高く経済的負担が大きい

保険会社に勧められるまま保険契約をしていると、保険の見直しの際に「他の保険と保障内容が被っていた」「今後のことを考えても、この保障は要らない」と気付くことが多々あります。

「この保険にずっと入り続けていても得がない」と言う場合は、解約した方がお金を無駄遣いせずに済みます。

また不必要な特約や保障が多くて保険料が割高になっている場合は、保険自体解約するのではなく要らない部分を一部解約すると、保険料が下がる可能性もあります。

「保険の解約までは考えていないけど、見直しはしたい」という人は、担当者や窓口、コールセンターで相談してみると良いです。

不必要な保障が増えた

年齡とともにライフプランや生活スタイルが変わると、加入している保険の保障内容が現状のニーズと合っていないことも増えていきます。

例えば「子どもが独立したので、死亡保障を減らしたい」「離婚したので、配偶者への保障は必要なくなった」「障害認定を受けたので、医療費が無料になった」など。

特に「一時的な保障が欲しい」という場合は、掛け捨ての定期保険だと保険料が安く済み、更新時に定期的な見直しができます。

保険料払込期間が終了した

基本的に保険料払込期間を満了すると、損をすることは無くなります。
特に解約返戻金が受け取れる保険だと、満了後に解約すれば保険料総額と同じ額またはそれ以上の金額になります。

例えば「定期型は満期、積立型は解約返戻金の額、外貨積立柄は為替相場」が解約するタイミングです。積立型の保険は契約後2年以上経過が解約の目安になります。

解約が損な場合

保険料を一括払いした

保険料の支払い方法には「月払い、半年払い、年払い、一括払い」とあります。

一括払いにすると月払いと比較して保険料が安くなりますが、保険期間を満了する前に解約すると、保険料を無駄に多く払ったことになります。
一括払いで保険料を支払う場合は「絶対に満了まで解約しない」という覚悟が必要です。

終身タイプを短期で解約する

保険には保障が一定期間の「定期タイプ」と一生涯続く「終身タイプ」の2種類があります。
終身タイプは解約しない限り、保障が一生涯なので、保険料は高めに設定されています。

例えば10年後の短期で解約する場合、定期タイプ(10年ごとに更新)と終身タイプの保険が同じ保障内容であれば、終身タイプの方が高い保険料を支払っている分、解約が損になります。

定期タイプは月々の保険料が安く抑えられるのがメリットですが、更新ごとに保険料が値上がりして、最終的に終身タイプよりも保険料が高くなることが多いです。「子どもが独立するまで」など一時的な保障に向いています。

健康状態が悪くなった

保険は被保険者の健康状態によって、加入や保障付加の可否が異なります。

告知義務があるのは過去5年以内の病気や持病、ケガなので、保険期間中に健康状態が悪くなった場合、そのまま今の保険に加入しておく方が安全と言えます。

「健康状態の関係で新規契約できる保険が無い」という場合に備えて、別の保険と新規契約する時は、乗り換え前の保険に加入した状態にしておくと、万が一新規契約がNGになった時も安心です。

保険料払込期間中の中途解約

保険料払込期間を満了する前に解約した場合、解約返戻金が安く抑えられている保険が多いです。

例えば「解約返戻金型」の保険だと、保険料は割安ですが保険料払込期間中に解約すると、満了時の70%くらいしか解約返戻金が受け取れません。

また定期保険や医療保険、がん保険だと、解約返戻金が無いタイプも多く、元々保険を「貯蓄目的」で契約している場合は、満了時前の解約は基本的に損です。

万が一の保障が全くなくなる

保険自体を解約するリスクとしては「万が一の時の保障が一切無くなる」ことです。

特に独立前の子どもや収入がゼロまたは不安定な家族がいる家庭だと、家計を支えている人が万が一死亡したり、大きな病気やケガをしたりした場合、保険の保障が受けられないと今後の生活が成り立たない、という事態も考えられます。

「保険料を支払わなくて済む」「家計の負担が減る」というのは短期的にはメリットがありますが、将来的なリスクが大きくなってしまいます。

経済的な事情で保険の解約を考えている場合は、特約の解約で保険料を安くしたり、現在加入している保険を下取りに出して、新しい保険に転換(買い換える)したりする方法も利用できます。

まとめ

保険は金融機関にお金を預けているのとは異なり「時間が経てば経つほどお金(利息)が増える」ということは無いので、解約したい時に解約すると良いです。

仮に解約返戻金の金額が少なくても、解約して今後支払う予定だった保険料を貯蓄や投資に当てた方が良い場合もあります。

解約金がほとんど期待できない保険であれば、解約ではなく何ヶ月か保険料の払込を止めれば「保険料未払い」として契約が失効します。今、解約すると解約返戻金がいくら戻ってくるか知りたい時は、各保険会社に連絡すると教えてくれます。

保険商品によっては特約の一部解約や転換ができない場合もあるので、契約の際はよく良く確認しておく必要があります。

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